定年が延長になるってどうゆうこと？メリットとデメリット、そして対策

2025年4月から始まる定年延長について、メリットとデメリット、そして対策について考えてみたいと思います。

近々定年を迎える予定のミドルシニア世代は、60歳以降も働くことになり年金の受給もさらに遅くなることになりそうです。

これまで思い描いていた定年退職後のプランは、検討しなおさなければなりません。

この記事では、定年が延長される理由と影響について解説します。退職金の受け取りにも影響がありますので、将来の参考にしていただければ幸いです。

なぜ定年が延長されるのか

定年延長とは、政府が高年齢者の雇用促進のために、すべての企業に65歳までの雇用確保を義務付けた制度です。

これまで、定年を設けている会社の定年年齢は60歳でしたが、人口減少や少子高齢化による労働力不足、年金の支給開始の段階的な引き上げと共に、就労意欲の高い高年齢者の増加などの背景から、定年延長が検討されました。

この法律は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）といい、少子高齢化が進む中で高年齢者の雇用を確保することを目的として、平成25年（2013年）に施行されました。

この法律により、令和7年（2025年）4月1日までに、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。

政府は、さらに70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法の改正案を2020年1月8日に閣議決定しました。

この法律の対象となる企業は、定年を65歳未満に定めている事業主で、定年を65歳以上に定めている事業主や、定年制を廃止している事業主はこの法律の対象外です。

ただし、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主や、継続雇用制度を導入している事業主は70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務があります。

定年延長のメリット

では、定年延長にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

企業にとってのメリット

企業にとっては、以下のようなメリットがあります。

企業は労働力を確保できる

まず、労働力を確保できるというメリットは、企業にとっても社会にとっても大きな利点です。

人口減少や少子高齢化により、労働力が不足している現状では高年齢者の就労は必要不可欠です。

企業は、優秀な人材の経験や技術を生かせる

シニア世代は、若い世代にはない豊富な経験や技術を持っているおり、企業にとって大きな戦力となります。

労働者にとってのメリット

労働者にとっては、以下のようなメリットがあります。

定年が延長された期間の収入を確保できる

年金は、60歳を過ぎれば受給できますが、定年年齢が延長された期間の収入が見込めるため、年金受給開始年齢を遅らせることができます。

一般的に受給開始年齢を遅らせれば年金額は増えるので、支払われる給与によりますが将来の収入が増えることも考えられます。

生活の充実感や活力が増す

生活の充実感や社会とのつながりは、仕事を続けることで感じることができます。

仕事をすることで、身体的にも精神的にも活動的になり、認知症やうつ病などの予防にもなり健康寿命を延ばすことにつながるかもしれません。

定年延長のデメリット

一方で、定年延長には、以下のようなデメリットもあります。

企業にとってのデメリット

企業にとっては以下のようなデメリットがあります。

定年延長により、シニア世代が多くなると、企業の機動力や競争力が低下する可能性があります。

機動力が低下する

シニア世代は、若い世代に比べて身体的にも精神的にも、柔軟性やスピードが落ちて機動力が低下する傾向があります。

まず、機動力が低下するというデメリットは、企業にとっても社会にとってもマイナスです。

世代交代が難しくなる

シニア世代が長く働くことで、若い世代の就職や昇進の機会が減るというデメリットもあります。

定年延長により、世代交代が難しくなり、若い世代のモチベーションや能力の育成が阻害される可能性があります。

労働者にとってのメリット

労働者にとっては、以下のようなデメリットが考えられます。

職場環境や待遇が悪化する

定年延長により、シニア世代は継続雇用制度などにより職種や役職が変わることが一般的で、職場環境や待遇が悪化するというデメリットがあります。

シニア世代は、自分の得意な分野やキャリアを活かせず仕事にやりがいを感じなくなる場合があります。

また、シニア世代は、給与や福利厚生が低下することが多くなります。負担が増える割に収入が減るという不利益を被る場合があります。

退職後の時間が減るため人生設計やライフスタイルの見直しが必要になる

シニア世代にとって定年延長は、退職までの期間が延びてしまうため、退職後の時間が減るというデメリットもあります。

働く期間が延びてしまうため、自分の好きなことや趣味に時間を費やすことができなくなる場合があるため、自分の人生設計やライフスタイルを見直す必要があります。

定年が延長された場合の退職金の支払い時期はいつなのか

退職金の支払い時期は、各企業の退職金規程や就業規則によって異なります。

退職金の支払いパターン

一般的には、以下の2つのパターンがあります。

60歳で退職金が支払われる

60歳で退職金が支払われるパターンは、退職金規程や就業規則が変更されておらず60歳で定年退職扱いとなり、それ以降継続して雇用される場合に退職金として支払われます。

この場合、60歳でいったん退職しているので、65歳までの雇用形態や役職が変わることが考えられます。

65歳まで退職金支払いを延長する

退職金規程や就業規則が変更され、定年の年齢を65歳に変更した場合は、65歳で退職したときに支払われます。

定年延長に伴う退職金の支払い時期については、税金や年金などの影響も考慮する必要がありますので、事前に勤務している企業の退職金規程と就業規則を確認することをおすすめします。

定年延長の準備や対策

定年延長には、メリットとデメリットがありますが、どちらにも対応できるように、事前に準備や対策をすることが大切です。

定年延長の準備と対策

定年延長の準備や対策としては、以下のようなことが考えられます。

自分のキャリアプランや目標を明確にする

定年延長により、自分がどのような仕事をしたいか、どのような役割を担いたいか、どのような収入や生活水準を望むかなどを考えましょう。

もし、今の仕事や会社が自分の希望やスキルに合ったていないようなら、早めに転職を検討することも有効です。

自分の希望やスキルのあった仕事を選ぶことで、延長になった期間もやりがいやモチベーションを高めるながら働くことができます。

スキルや知識のアップデートや習得を続ける

スキルや知識のアップデートや習得を続けることも大切です。

変化の激しい時代に対応できるように、常に学び続ける姿勢が求められます。

自分の専門分野だけでなく、他の分野や最新の技術やトレンドにも関心を持ち、幅広い知識やスキルを身につけることで、自分自身の競争力や付加価値を高めることができます。

健康管理やストレス対策をする

定年延長により、シニア世代になっても長く働くことが求められ、身体的にも精神的にも負担がかかる可能性があります。

そのため、健康管理やストレス対策をすることも重要です。

定期的に健康診断を受けたり、適度な運動や休息をとったり、趣味やリラクゼーションを楽しんだりすることで、健康状態やストレスレベルをコントロールすることができます。

健康で快適に働くことで、生産性やパフォーマンスも向上することができます。

貯蓄や投資などの資産運用をする

貯蓄や投資などの資産運用をすることもおすすめです。

定年延長により、高年齢者は、収入が増える可能性がありますが、それに伴って支出も増える可能性があります。

また、将来の年金や医療費などの不確実性も考える必要があります。

貯蓄や投資などの資産運用で、収入を増やしたり将来の備えを検討する必要もあるかもしれません。

資産運用にはリスクもありますが、自分の目標やリスク許容度に合わせて適切な方法を選ぶことが大切です。

まとめ

定年延長は、シニア世代にとって、メリットとデメリットがあります。

メリットとしては、収入が増える、生活の充実感や活力が増す、健康状態が良くなるなどがあります。

デメリットとしては、退職後の時間が減る、家族との時間が減るなどがあります。

定年延長に対応するためには、自分のキャリアプランや目標を明確にする、スキルや知識のアップデートや習得を続ける、健康管理やストレス対策をする、貯蓄や投資などの資産運用をするなどの対策が必要です。

定年延長は、シニア世代にとって新たなチャレンジの機会でもあります。

自分の希望や能力に合った仕事を選び働くことができれば、やりがいや楽しさを感じながら自分の人生をより豊かにすることができるでしょう。

シニア世代の方また、これからシニア世代を迎える方は定年延長に向けて準備や対策をしておきましょう。