転職すると年金額はどう変わる?ミドルシニアが知っておくべき3つのポイント

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年金というと、老後の生活を支える大切な収入源ですが、転職するともらえる年金額に影響があるのでしょうか?

答えは、「転職するともらえる年金額は変わる可能性がある」です。

そこで、この記事では転職すると年金額が変わる理由について解説します。

転職に伴ってもらえる年金額が変わる理由としては、以下の3つが挙げられます。

  • 転職することで加入する年金制度が変わる場合がある
  • 転職することで年金の加入期間が変わる場合がある
  • 転職することで年金の計算基礎額が変わる場合がある

それぞれくわしく解説します。

転職することで加入する年金制度が変わる場合がある

日本の公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があります。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎的な年金です。

厚生年金は、株式会社などの法人に勤める会社員や公務員などが加入する上乗せ的な年金です。

共済年金は、国家公務員や地方公務員、私立学校の教員などが加入する特別な年金です。

転職することで、これらの年金制度の間で移行する場合があります。

たとえば、会社員から個人事業主になったり、逆に個人事業主から会社員になったりした場合です。

また、厚生年金から共済年金に移行したり、逆に共済年金から厚生年金に移行したりした場合もあります。

このように、転職することで加入する年金制度が変わると、もらえる年金額にも影響が出ます。

一般的には、厚生年金や共済年金の方が国民年金よりも高額な給付を受けられます。

しかし、それぞれの制度にはメリットやデメリットもあります。

たとえば、厚生年金や共済年金は保険料が高くなりますし、国民年金は免除制度や繰り上げ支給制度など柔軟な選択肢があります。

転職することで年金の加入期間が変わる場合がある

もらえる公的年金額は、加入期間によって変わります。

基礎的な国民年金では、40歳までに40年間加入していれば満額(令和5年度(2023年度)の場合で新規裁定者で月額66,250円(795,000円÷12月))を受け取れます。

しかし、40歳以降に加入した場合や、途中で加入をやめたり休止したりした場合は、加入期間に応じて減額されます。

たとえば、20年間しか加入していない場合は、満額の半分(33,125円)になります。

厚生年金や共済年金では、加入期間が長いほどもらえる年金額が増えます。

これは、厚生年金や共済年金の給付額は、基礎年金に加えて給与に応じた比例部分が上乗せされるからです。

比例部分は、毎月の平均給与と加入期間の積で算出されます。

たとえば、月額300,000円の給与で25年間厚生年金に加入していた場合、

比例部分は300,000円×25年×0.0045で月額33,750円になります。

たとえば、会社員から個人事業主になった場合や、逆に個人事業主から会社員になった場合です。

また、転職先の会社が厚生年金や共済年金に加入していない場合や、逆に加入している場合もあります。

さらに、転職するまでの間に失業期間があった場合もあります。

転職や失業などの場合は、国民年金,厚生年金や共済年金の加入期間が途切れたり短くなったりする可能性があり、もらえる年金額が減少する可能性があります。

しかし、それを補う方法もあります。

たとえば、国民年金では、過去の未納分を追納したり繰り上げ支給を受けたりすることで、もらえる年金額を増やすことができます。

厚生年金や共済年金では、退職後も任意継続被保険者として保険料を払い続けたり、老齢基礎年金のみを受け取って比例部分を後回しにすることで、もらえる年金額を増やすことができます。

転職する際には、自分の加入している年金の種類と加入期間を確認して、さらに転職先の加入している年金制度についても確認する必要があります。

転職することで年金の計算基礎額が変わる場合がある

もらえる公的年金額は、計算基礎額によって変わります。

計算基礎額とは、国民年金では前述のように40歳までの平均所得です。

厚生年金や共済年金では、前述のように毎月の平均給与です。

転職することで、計算基礎額が変わる可能性があります。

たとえば、会社員から個人事業主になった場合や、逆に個人事業主から会社員になった場合です。

また、転職先の会社で給与が上がったり下がったりした場合もあります。

一般的には、計算基礎額が高いほどもらえる年金額も高くなります。しかし、計算基礎額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて調整されます。

これを「標準報酬月額の改定」といいます。標準報酬月額の改定は、厚生年金や共済年金の給付額に影響しますが、国民年金の給付額には影響しません。

公的年金以外にも私的年金がある

公的年金以外にも年金制度はあります。それらは「私的年金」と呼ばれ、民間企業や国が主体となって管理・運営する年金制度です。

私的年金には、以下のような種類があります。

確定拠出年金制度(DC)毎月拠出する掛金とその運用益の合計額で給付額が決まる年金制度です。企業型と個人型(iDeCo)があります。
確定給付企業年金制度(DB)加入した期間などに基づいてあらかじめ給付額が決まる年金制度です。規約型と基金型があります。
国民年金基金制度厚生年金に加入できない第1号被保険者が、国民年金に上乗せできる年金制度です。地域型と職能型があります。

私的年金は、公的年金の上乗せの給付を保障する制度として、高齢期により豊かな生活を送るために重要な役割を果たしています。

しかし、掛金や運用によって給付額が変わったり、倒産や解約などのリスクもあります。

まとめ

転職するともらえる年金額が変わる可能性がある理由として、以下の3つを紹介しました。

  • 転職することで加入する年金制度が変わる場合がある
  • 転職することで年金の加入期間が変わる場合がある
  • 転職することで年金の計算基礎額が変わる場合がある

転職することは、老後の生活にも影響を与えます。

自分のライフプランや収入状況に合わせて、転職前後の年金制度や加入期間や計算基礎額を把握しておくことが大切です。

特に、会社員から個人事業主になった場合や、逆に個人事業主から会社員になった場合は、転職先の加入している年金制度を確認する必要があります。

また、もらえる年金額を増やすためには、追納や繰り上げ支給、任意継続などの制度を利用したり、個人年金や貯蓄などで自助努力したりすることも必要です。

また、公的年金以外にも「私的年金」があり、確定拠出年金制度(DC),確定給付企業年金制度(DB),国民年金基金制度があります。

転職先を探す際には、私的年金に加入しているか確認することが必要です。

この記事を書いた人
Jojin(ジョジン)

私はサラリーマンで、エネルギー関連の会社で技術営業として法人の省エネ設備やシステムの提案などを行い大きなプロジェクトもまとめてきました。

これまで管理職として部署を預かっていましたが、現在は役職定年となり、上司から嫌がらせやパワハラを受け、会社からは不当な人事異動で窓際に追いやられるという不公平な扱いを受けました。

これを機会に、退職を決意し転職活動を始めました。

転職活動は、複数の転職サイトや転職エージェントからオファーやスカウトを受けています。

このメディアでは、ミドル・シニア世代で、自分は「もっとやれるのに」と、くすぶっている方へ私自身の体験から、少しでもお役に立てる情報を提供します。

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